11.1986年、発明くんが代表取締役社長に就任
この間、資本金は８００万円、１２００万円へ増資される。赤字体質からのスタートである。４２歳の男の厄年に発明くんは社長になった。もうこれ以上は悪いことは無いのであろう、「身のほど」を知って粘り強くやっていこう、と決めた。
◆小さな会社だからこそ、出来ることがある（PDF 1P）は、こちらから
12.1986年、特許資料センターの「特許速報版」事業を引き継ぐ
「特許・実用新案総合索引年間版（年一度の発行）」は日本特許情報センターへ、「特許・実用新案総合索引速報版（半月一度の発行）」は、特許資料センターからの発行と棲み分けられていた。この年、特許資料センターの創業者の引退により当社が、その業務を引き継いだ。1993年、日本特許庁が特許公報をCD-ROMではっこうすることで、「特許速報版」もCD-ROM発行に切り替えた。
◆アナログ商品「特許索引（年間版・速報版）」の発行（PDF P1）は、こちらから
13.1988年、特許教育用ビデオ「特許とは、なんだろう」を作成
新入社員の特許教育入門編としてアニメ入りで作成する。当社のキラクター「発明くん」の誕生であったが、“特許を漫画でビデオ化するとは甚だケシカラン”と、随分とお叱りを頂いた。アニメで特許教育が出来る程、特許は易しくはないということである。しかし、新入社員や女性社員に「発明くん」は評判が良かった。
その後、インターネット時代を迎えることで時代に対応したWEB方式による知財教育システムの開発へ繋がった。新たな商品として、知財教育 「I Pe-L」と名付けている、
https://chizai-kensyu.com/IP_e-Learning.html
14.1990年、当社内に「知的財産活用研究所」を設立
特許は技術防衛の手段ではなく、会社の利益を生む知的財産であるという考えが起点であった。これまで会社の特許部は権利を取る、守るための人材を育成してきたが、これからは情報に知恵をつけ「知」を生み出すことができる創る人材教育が必要である。このような題を研究テーマに選び、研究成果のレポート発表、ツールの開発、さらには研修セミナーの開催をもって、お客様との情報交換を目的とする「知的財産活用研究所」を発足させた。機関誌「知的財産」を年２回発行。
◆「知的財産活用研究所」を設立（PDF 2P ）は、こちらから
15.1990年、「ＭＣ法」を実践するソフト「メモダス」の開発に着手
創造技法「ＭＣ法」の考案者である長谷川公彦氏が知的財産活用研究所の名誉研究員として参加する。「ＭＣ法」とは、図解による創造技法（知的生産技術）の一つで「３×３方式」のマトリックスカードを使うフラクタル思考での創造技法である。これまでに「ＫＪ法、マッピング法、ＭＮ法、曼荼羅法」とたくさんの創造技法が紹介されているが､パソコン利用でのソフト化は実現しておらず画期的な商品開発の挑戦であった。この「メモダス」を使って世界で通用する、戦える強い特許明細書作りに繋げるための発明提案書つくりへ挑戦した。
https://www.ipma-japan.org/pdf/20160810-01.pdf
16.1993年、特許専用の翻訳ソフト「ＰＡＴ-Ｔｒａｎｓｅｒ」の販売
株式会社クロスランゲージの販売代理店となり、特許専用翻訳ソフト「ＰＡＴ-Ｔｒａｎｓｅｒ ＰＣ-9801版」の販売を開始した。特許専門の機械翻訳ソフトは､これまで存在せず「ＰＡＴ-Ｔｒａｎｓｅｒ」が業界の先駆けとなっている。英文の基本構造を「3＊3方式」の「篠原メソド」で分割すれば分かり易い翻訳文になることが実証された。
https://www.ipma-japan.org/chizai-kaikaku/03-18.html
17.1993年、日本特許庁、特許公報をCD-ROM版で発行
特許庁は、1993年（平成５年）1月の特許・実用新案公開公報のCD-ROM化をはじめとして、従来の紙公報から順次、特許公報の電子化を進めた。その結果、情報のやりとり（流通）が大きく変化した。また情報の使い方、貯め方、出し方、つまり情報活用の方法が格段と進歩した。1997年から日本特許庁の電子図書館（ＩＰＤＬ）が本格的に稼動した。過去の特許情報へ遡及して、無料で入手できるようにもなった。
◆日本アイアール社のビジネスモデルが崩壊した（PDF 2P）は、こちらから
18.1994年、創立20周年「身のほど経営のすすめ」を出版
本書は、発明くんの経営経験を中心にして中小企業の生き残り策を探ったものである。どこまで普遍性があるものなのか心もとない。小さな会社だからこそ、できることがあるのではないか。社員が幸せに生きられて会社も無理をせずに“身のほど”を知って成長すれば、少なくとも個人をないがしろにすることはないだろう。
◆身の丈を超えないで、身のほどで生きる（PDF 1P）は、こちらから
19.1995年、ダイヤモンド社主催「中国特許事情視察団」へ参加
弁理士 黒瀬雅志氏を団長に総勢１５名の視察団であった。この視察団の現地通訳として、お世話になったのが張峻峰氏である。彼は現在、中国北京アイアールの総経理として活躍している。この視察団の訪問先は北京、上海、深セン､香港で､北京では中国国家専利局、北京中等裁判所、商工行政管理局、国際貿易促進委員会特許事務所を敬意訪問した。深センのホテルで地下鉄サリン事件を知る。
◆業界に先駆けて「中国知的財産」関連事業を始める（PDF 3P）は、こちらから
20.1996年、当社の主催で中国特許ツアーを催行
参加者は総勢20名で訪問地は中国国家専利局、精華大学、国際貿易促進委員会特許事務所、柳沈渉外専利事務所を敬意訪問する。またタウンウオッチング（技術流通市場、模倣品市場、を見学する）と観光を兼ねたツアーは大好評であった。ガイド通訳は当社の秦辛華氏と張峻峰氏が勤めた。また当社主催の「台湾特許事情視察団」を結成して「竹園テクノセンタ－」等を訪問する。台湾からは「日本特許事情視察団」が来日し、そのお世話する。
