21.1996年、欧州共同体商標庁（アリカンテ市）ヘ訪問
1996年4月から、ひとつの登録により共同体（この時点では15カ国）全域に同一の効力を有する商標権が獲得でき、日本人も共同体商標制度を利用して商標権を獲得することができる、ということで取材訪問をした。併せてスペイン最大の特許事務所、エル、ザブル事務所（マドリッド市＆アリカンテ市）も訪問する。OHIM（欧州共同体商標・意匠官庁）はの本部は、アリカンテ市スペイン国に在る。
◆欧州共同体商標庁（OHIM）の訪問で学んだ3つの要点（PDF 1P）は、こちらから
22.1997年、「筋の良い研究テ-マの発掘」「メモログ-ａｃ」を完成
本ソフトの開発者は（故）久里谷美雄氏である。氏は日本企業､米国企業の両方に籍を置いて研究開発をしてきた。日本とアメリカの違いに視点をおいて物マネでない、日本の特長を活かした研究開発をするためには日本人技術者は今後どうしたら良いのか、彼らを助ける手立てはないのか、そのような観点から本ソフトが開発された。
本ソフトの基本コンセプトは、構造化した情報（個人の創造力）をチームで共有すること、その情報は絶えず再構造化され進化していくこと、そして、それらの情報は先輩達の創造力として次世代へ伝承されること、の３点である。日本企業のＲ＆Ｄ部門は「Ｒ」を重要視する社内文化がない、「調査研究」を軽視する社内文化の危うさに対して警鐘を鳴らし続けていた。「成熟期・衰退期」における筋の良い研究テーマの発掘法のレポートには、技術国日本を憂いている。
https://www.ipma-japan.org/pdf/20130706-04.pdf
23.１９９９年、特許庁が特許電子図書館（IPDL）を開始する
特許電子図書館（IPDL）は、インターネットを通じて、「無料で」「何時でも」「誰でも」産業財産権情報を検索・閲覧できるツールとして、平成11年（1999年）3月31日に特許庁によってサービスが開始された。
（*）2004年には、IPDLの運営が独立行政法人工業所有権情報研修館（INPIT）に移管された。2015年に特許情報プラットフォーム（J-Plat Pat）のサービスがリリースされ、IPDLは、その役割を終えた。
▽IPDLのホームページは、https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
24.1999年、中国北京アイアール（HLE社）が設立される
この時期には当社の資本金は2000万円になっている。中国への特許・商標出願、中国特許･商標調査、中国特許公報の翻訳、技術文献、商品取り扱いマニュアル、契約書類等の翻訳、模倣品の調査と対策、を業とする現地化法人である。ＨＬＥ社（中国北京アイアール）の総経理、張俊峰氏は１９９６年から日本アイアールの社員として日本の特許事情を学び､日本の商慣習をも身につけて帰国し、起業した。
▽HLE社のホームページは、http://www.hle.net.cn/
25.2001年、ＮＲＩサイバーパテント株式会社の特約販売店となる
1993年から特許公報が電子化された。これによって当社のビジネスモデルは一気に崩壊する。これまで当社の経営資源は印刷で発行されていた紙公報であった。紙公報の発行量は膨大で扱い難い資源であるからこそ、当社のビジネスモデルが成立していた。しかし当社の経営資源は、紙公報から電子公報へ変わった。当社では経営来るべきインターネット社会に対応するシステムを作れる人もいなければ、金もない。社内ベンチヤ-を起業したＮＲＩサイバーパテントの若い経営者の潜在能力に賭けて、新しい夢を共に追うことにした。
（*）2020年、「Questel社」は、（株）野村総合研究所（NRI）よりNRIサイバーパテント（株）の株式を100％取得し買収した。サイバーパテント社は「Questel社」のグループ。
▽サイバーパテント社のホームページは、https://www.patent.ne.jp/
26. 2002年、国家戦略として「知財立国日本」を宣言する
２００２年３月、知的財産基本法が成立し、「知的財産立国」が国家施策として位置づけられた。小泉純一郎（元）首相が打ち出した国家戦略の一つである。つまり、知的財産の創出と保護そして活用といった課題に取り組む政策である。また、グローバル知財に向けた取り組みとして模倣品や海賊版などの対策、大学の知的財産管理機能、営業秘密保護の強化や実質的な特許裁判所機能の創出、法科大学院の設立による知的財産専門人材の育成などがあげられている。
▽「知的財産立国」に関するホームページ情報は沢山ある。
27.2002年、米国特許明細書の検証を開始する
“日本企業から米国へ出願された米国特許明細書が意味不明でサッパリ理解できない、”と言う篠原泰正氏（知的財産活用研究所最高顧問）の提言により米国特許明細書の精査検証を始めた。氏は英語文章を早く正確に読む「３×３方式」の篠原メソッドを考案した。さらにボランティアで「ＳＬＥ塾」を主宰し、論理的文章の書き方を教えている。「英文特許明細書の改善マニュアル」等の著作物は多い。この時のスローガンは、「世界で通用する、戦える強い特許明細書を作ろう」であった。IPMAのホームページヘアップしている、下記の資料①を先にお読みになって、②の資料を読むとで、日本人の英語嫌いが解消される確信が持てた。実に２２年の歳月を要した。
◆資料①：2002/03/09「言語構造から学ぶ「英語学習法入門テキスト」
◆資料②：2023/08/31「AＩ翻訳」の進歩で英語の学習法が変わる
28.2004年、「パソコンで学ぶ中国語」のテスト販売を開始
早稲田大学教授 楊達氏の研究成果を商品化するための市場調査とテスト販売を開始した。65時間で中国語検定3～4級合格を可能とした画期的なＣＤ-ＲＯＭ商品である。大学発の発明や最新のＡＩ技術を運用して開発された成果物である。
https://www.kukangainen.co.jp/company
29．２００５年、知財ブログ「あいあ～る村塾」を開設
ブログのコンセプトは､知財経営と働き方改革/知財改革/日本語を考える/「平明日本語」の啓蒙活動/このままで良いのか日本特許明細書/世界と日本のはざま/文明と文化のはざま/中国・米国関連/福島原発事故から学ぶ/環境・エネルギー・資源・農業問題等。
https://nihonir.exblog.jp/
30.2006、知財・特許業務マニュアル（上巻・下巻）を発行する
企業における知的財産管理の現場で業務の基本から、一般書にない裏ノウハウ、強い特許を生む必勝プロセスまでを詳述した必携マニュアルである。つまり、企業経営上の競争優位に立つ戦略の一つとして知的財産で武装化し、真に求められる企業の高付加価値経営を確立することに寄与できた書籍であったと思う。
◆知財・特許業務アニュアルの出版趣旨(PDF P1)は、こちらから
