31.2007年、中国知的財産サービスセンターが設立される
中国への特許出願明細書の惨憺たる状況は、日本国の損失である。中国弁理士　王先生が、自らが発明者と打ち合わせしながら中国で通用する中国特許明細書をつくる新しいビジネスモデルを展開。
http://www.cn-wang.jp/

32.2008年、「日本アイアール社」に知財研修センターを設置
いくら知識を詰め込んだところで、実務で役立たねばその知識は無駄となる。「知的財産研修センター」は自分の頭で考え自ら正しい行動が取れる「知財人材」を育成するために設置された。
https://chizai-kensyu.com/

33.「パトリス」民事再生法の適用を申請する
このニュースは、知財・特許関係者に大きな衝撃を与えた。
2009年7月17日、「パトリス」は東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。なお、法的整理期間中も特許情報オンライン検索システムは、通常通り稼動しており契約者に支障が及ぶことはない。新システムの開発に多額な費用を必要としたことが今回の措置となった（原文引用）。
◆「パトリス」民事再生法の適用を申請する、（PDF 1P）は、こちらから

34.２０１３年、（一社）発明推進協会からこのままで良いのか日本の「特許明細書」を発行
日本特許明細書の現状を知り、それが及ぼす影響を特許業界へ提起した。本書籍は「特許明細書作成」の専門書ではないので具体的な改善策まで言及していない。表題とおり、このままでよいのか日本の「特許明細書」という問いかけである。グローバル社会の中で“日本の特許明細書は世界で通用するのであろうか”という素朴な疑問が著者の原点となっている。
https://www.ipma-japan.org/contents010.html

35.2014発明くんは、日本アイアール社の社長を退任する
発明くんは、「知的財産活用研究所」の活動に専念することになった。「知的財産活用研究所」のレポート類は、これまで日本アイアール社のホームページから発信されていた。これを機に２０１６年IPMA（*）のホームページを新たに立ち上げ、IPMAから情報発信することにした。資本金は３１００万円となっていた。
◆IPMAの運営は、何事も「身のほど」でやっています（PDF 1P）は、こちらから

36.2019年、「コロナ渦」で知財部門の働き方が変わる
コロナ感染の収束後もテレワークを基本とする働き方を見据えた企業さん増えている。知財業界は、テレワークが比較的やりやすい職種とも言われている。しかし、日本人は、はっきりしすぎた言い方、断定的な言い方を避けようとする傾向が非常に強い。 たぶん、ほかにも可能性があることを無視して自分の意見を読者に押し付けるのは図々しい という遠慮深い考え方のためだろう。実務の障害の一例は会議の席での曖昧発言（裁量の 余地を残しておくとか）である。すくなくとも会議の席では自分の考えを明確に主張する習慣を確立することが大事である。
◆「物・事・考え」を誤解無く伝えるやさしい日本語を意識する（PDF 1P）は、こちらから

37.2024年、発明くんは、引退する
この回想録は、知財・特許業界でお世話になった発明くん５０年の歴史と日本アイアール史、そして知財業界の変遷を重ね合わせながら、多くの人と人との出会いと助けで“なんとか５０年やって来られた”という感謝の気持ちを忘れないために書き溜めたものである。1970年代以降、知財・特許業界の変わり様を知ることも無駄ではないと思う。取り敢えずは、IPMAのホームページヘ保管しておくことにした。（2024/02/10）
◆感謝の気持ちで一杯です、ありがとうございました、（PDF 3P）は、こちらから