特特許出願だけに頼らない「知財戦略」もある

「開示リスク」を覚悟（知財係争、模倣品）しておくべきである。中でも「中小・ベンチャー企業」は知財係争に対する費用（裁判費用など）を持たない。「特許出願費用」の支援をしている自治体もあるが裁判費用までの面倒はみない。特許を出願すれば、詞の発明は、約18ヶ月後に世界へ開示される。

なんでも特許出願をすれば良いという論理は、全ての会社に当てはまらない。会社によっては特許出願だけに頼らない「知財戦略」も一つの選択肢と考えても良い。

特許を担保にして融資を受けることは可能か

「中小・ベンチャー企業」は特許を取得して、その特許を担保に融資を考える。しかし中々うまくいかないでいる。その理由は資金を支援する側（銀行、フアンド、投資家）が、その特許の評価基準や評価方法を持たないからである。

いまのところ当該の特許明細書から特許価値を推定するしかない。特許評価を行うには他社の製品情報や他社の特許調査を行い、自社技術と比較をすることで、その特許の強み、弱みなどが分析できるといわれている。