11.ビジネスモデル特許の調査について

□A:調査目的によって概念検索システムは有効である　□B:審査用の検索タームとして付与している、Ｆタームは未だ付与されていない　□C:日本特許庁は国際特許分類を再展開した分類や広域フアセットの新設をしている

12.ビジネスモデル特許に成る必要条件について

□A:真似され易いので発明を全て開示する必要は無い　□B:まだ誰にも知られていなく、これまでの技術より進歩していること　□C:特許出願前に日本国内または国外において既に実施されてなければならない

13.ソフトウエアの「物の発明」について

□A:コンピュ－タに手順Ａ，手順Ｂ、手順Ｃ・・を実行させる為の「プログラム信号」　□B:コンピュータに手順Ａ，手順Ｂ，手順Ｃ・・を実行させる為の「デ-タ信号」　□C:コンピュータに手順Ａ、手順Ｂ，手順Ｃ・・を実行さえる為の読み取り可能な記録媒体

14.ビジネスモデル特許の進歩性の判断について

□A:ＦＡＸや電話での注文をインタ-ネット、ホ-ムペ-ジで受けられる様にした　□B:公知の「フアイル検索システム」を医療分野に応用した「医療情報検索システム」　□C:公知の「写真フアイル検索システム」の3Ｄ技術を新たに開発してビジュアル化した

15.ビジネスモデル特許の特許請求範囲の記載について

□A:ソフトウエア、プログラムの発明は機能、作用でしか特定できないので曖昧でよい　□B:発明の詳細説明や図面説明を、そのまま引用して貼りつけることで矛盾をなくす　□C:発明は当事者が理解できるように明確に、しかも記載は簡潔に曖昧な語句は使わない