平成６年の特許法改正で、特許法第36条第４項にあった　「発明の目的、構成、および効果を記載しなければならない。」　という文言が削除され、記載要件が緩和された形になりましたが、これで発明の本質が変わったわけではありません。

第三者に発明の利用の機会を与えるために、発明の内容を当業者に理解できるように記載することは、必須条件であることには替わりありません。依然として、発明の説明書としての特許明細書には、発明の三要素である目的、構成、効果を記載することになります。

これら発明の三要素については、「発明の目的」→「発明の構成」→「発明の効果」　は、「解決課題」→「解決手段」→「実施可能性の裏付け」のことであり、「問題情報」→「技術情報」→「実証情報」　という見方もできます。

『「発明の情報的把握」、大門博著　特許管理31巻４号』