「知財戦略」の策定は誰が関わるのか

「知財戦略」の策定は関わる人が持つ人生観や価値観、及び物の見方、考え方で違ってくる。例えば平和主義者であるか、あるいは好戦主義者であるか、によって「知財戦略」の立て方は違う。

「知財戦略」の策定は経営者、事業責任者、開発技術者、そして知的財産部が一体となり議論を重ねるものである。そして必ず文書にして「全社一致」を実行することである。

「知財戦略」の立案者は、いくら知識や願望を詰め込んだところで応用の才気が無ければ立案者としての資格がない。もちろん「才気」だけでなく「仁（徳）」も必要である。

情報を制する者が、戦いを制す

企業は差別化技術を追い続けることになる。それには世界から集まる情報をネタに市場要求（ニーズ）と自社技術（シーズ）のマッチング、あるいは自分（自社）と他人（他社）の比較をして自分と他人の強み、弱みを知ることである。

情報と言ってもネットなどから取り出す「初期情報」や、人と人の対話から生まれる「知的情報」などがある。これらの情報を「知財戦略」に取り入れるにはインテリジエンス度（感性、創造力論理力、分析力など）が高くなければ使い切れない。