兵衆について、組織はパートナーの人選を誤らない

戦いに備えた組織（軍隊）は、精強な「グローバル組織」を作り上げグローバル社会へ対応していかねばならない。組織に外部の特許弁護士、弁理士が編入される場合は、その人選を誤ってはならない。

最悪は彼らへ「丸投げ」することである。リーダ（将）は金を用意し、武器を調え、人を整え組織を強化する教育を怠ってはならない。指示待ちの「サラリーマン集団」では戦えない。

兵卒について、各自が果たすべき役割を認識する

各自が果たすべき役割(会社への貢献)を充分に心得ているか否か、ということである。自分が知財部員であれば威力ある武器（知的財産権）を作るために発明者への支援を惜しまないことである。

例えば、発明者の頭の中にある情報を聞き取ること、特異な特許用語を伝わる日本語へ「日・日翻訳」することなど支援すべきことはたくさんある。一方、発明者は、自分の研究成果を論理的に主張し、発明仕様書（提案書）でもって、自分の存在を知らしめることが大事である。つまるところ会社から、周りから必要とされる人間になることである。