4これからの時代、知財部には「IoT技術」の習得は避けられない

”2011年、１２月３０日の日経新聞第１面に、カリフォルニア大学バークレーのロバート・コール教授へのインタビュー記事が掲載されていた。題名は【ITこそモノ作りの中核】となっている。この中で教授は、”日本は強みであるモノ作りにこだわるあまり、世界の潮流を見失っていないか”、”ソフトを軽視したモノ作り回帰は、非現実的な選択肢だ”、”日本企業ではソフト開発部門や技術者への評価が相対的に低く、IT企業は下請けのように扱われている”、などなど相当に手厳しい”。

これからの新規事業は、ＩｏＴ技術、ＡＩ技術等を組み込んだシステム商品（サービス）が主流である。システム商品の特長は、技術領域の拡がりだけでなく、それらの技術が複雑に融合し、溶け合っている。これまでの自社技術や専門知識だけでは間に合わなくなることが明白である。つまり新規事業での「自前主義」は、立ち行かなくなる。

厄介なことに知財業務の領域は広い。内外国への出願、内外国の特許調査、技術 者への知財支援、外部との交渉と契約、外国語への翻訳、知的財産の管理、そして係争の対応と処理といった具合に多種多様である。

5.「知財立国、日本」の実現に貢献するという志が持てる

知的財産立国宣言は、小泉純一郎首相が２００２年に打ち出した国家戦略です。知的財産権を国の政策の柱に位置付け、発明や創作を尊重する国の方向性をしめしました。（＊）「A　Iによる概要文を引用