知財の近代史から見える
日本経済の衰退化
日本は、欧米の先端技術を導入し、日本の「物つくり技術」で「高度経済成長期」を迎えた。米国は、その対抗手段として「プロパテント政策」へ舵を切った。それは、知的財産の適用範囲の拡大へ繋がった。やがて日本は「成熟・衰退期」を迎えたが、次への成長シナリオが描けなかった。
更に米国の強みであった「デジタル・IT技術」の進歩で知的財産の「運用・活用法」が大きく変化した。日本は、その変革に対しても極めて鈍感であった。恐らく過去の成功体験が変革を遠ざけたのであろう。
２０２２年０８月1７日 発明くん
目次
2.知的財産が重視された背景は、日本や発展途上国への対抗手段
- 01. 特許の適用範囲は社会の変化と共に拡がっていく
- 02. アメリカの、プロパテント政策がキッカケとなった
- 03. 先進技術の導入から始まった日本の「物つくり」
- 04. ビジネスモデル特許が、知財革命を誘引した
- 05. 日本経済を支えた「黎明・成長期」は終焉した
- 06. 第４次産業革命へ繋がった新型の知的財産
- 01. 外資系企業が求めた日本研究所の役目
- 02. 役割分担が明確な「米国S社」の研究開発組織
- 03. 研究開発テーマの採用は、スポンサー制を導入
- 04. 社内外の技術情報は、共有されている
- 05. 「米国S社」は、大企業らしくない大企業
- 06. 特許に対する日米の考え方、取り組み方の違い
- 01. 日本の高度経済成長期を支えた「本邦初製品」
- 02. アメリカの製造業が衰退した時代の背景
- 03. 日本製品の高品質が生まれる土壌
- 04. 高度経済成長期での日本企業の「R＆D体制」
- 05. 研究開発テーマが大型であることの問題点
- 06. 「課題解決能力」と「課題創出能力」
- 01. 米国のチャレンジ精神と独創性が生まれる背景
- 02. 優秀でハングリーな人材が集まる米国の強み
- 03. 米国に有って、日本に無いドライビングフォース
- 04. 米国の広さを、日本が真似ることはできない
- 05. 米国は、広い国のデメリットを克服する技術を得た
- 06. 「デジタル技術」と「アナログ技術」の両立
- 07. 情報は経営資源、情報の共有は創造力を生む
- 08. 「R&Dプロフエッショナル」クリヤ氏が残した言葉
