特に、空間配置された「開発成果展開マップ」の場合には、一定の規則の上に一覧表示されているため、その対応関係を直感的かつ速やかに捉えることができます｡

そのため、特許担当者および弁理士は、提案された発明を特許出願する場合に、その発明の上位概念化に専念できます。特許担当者は、特許出願に際し経営戦略との整合性のチェックに専念できます｡　また、発明者が研究開発の過程で「開発成果展開マップ」を作成していれば、特許担当者は発明の経過状況を知ることができるため、当該技術分野の情報に基づいて適時に適切な開発の方向性を示すことができます｡

発明者は、カード式の新しい発明提案書を作成することで、従来のように面倒な発明提案書を作成しなくてよいため、発明に専念できるとともに開発成果を客観的かつ正確に捉えることができます｡

発明者、特許担当者、弁理士が一目瞭然の新しい発明提案書という共通言語（共通のツール）によるコミュニケーションが可能となるため、各業務の連携が円滑になり無駄な時間が省け出願費用のコストダウンが図れます。