2.これら「調査レポート」を作成する目的は、なんだ？

これら「調査レポート」の作成目的は、自社事業に関連する内外国のあらゆる情報を収集し、その情報の「分析・解析」を行い、これからの市場動向、同業他社の企業動向、新技術を予測する技術動向などを調査することである。即ち、自社事業の将来を見据えた「会社経営・自社事業」の戦略策定に役立せる情報提供である。

例えば第４次産業革命において、自社に足らない技術は何か、その技術は自社で開発が可能なのか、その時間はあるのか、といったことの判断をするに使う。その結果、自前主義に限界があれば、手を組む相手を探さねばならない。その相手が持っている技術は確かなのか、パートナーとして信頼できるのか、どのような方法（戦略）で提携するのか、あるいは買収するのか（勿論、その逆も有る）、その時のリスクは何か、といったことまで調査を進めて行くことが目的の「調査レポート」である。

第４次産業革命は、自前主義が通用せず、事業の再編、統合は避けられない。Ｍ＆Ａはグローバル規模で展開されている。しかもそのスピードは、とてつもなく速い。しかし、日本企業は「欧州・米国・中国企業」に比べ、大きく遅れを取っており成功事例も極めて少ない。

その理由の一つは、相手企業の情報分析が圧倒的に不足しているからだ。更に日本社会が持つ特有の組織が弊害にもなっている。責任を取りたくない組織は、その判断と責任を外部のコンサルタント会社（外資系が多い）へ「丸投げ」する傾向にある。しかもコストは膨大で、内容は深くしておらず、ズルズルと引きつられ、費用対効果は得られない。こんなことを繰り返していたのでは幾ら、お金があっても足らなくなるのは目に見えている。