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知財コストの削減策(3):特許調査の目的と戦略的特許調査の奨め

1.公知資料調査(無効資料調査):自分が新たに発明したと思っていても、人間の考えることは似ています。既に誰か他の人が同じような発明をしていたかも知れません。邪魔な特許を排除できる資料探しです。

2.技術動向調査:もう一つ違った観点からの調査が技術動向調査です。特定の企業の特許動向を調査したり、特定の技術分野について最近の動向を調べたりする調査です。

3.権利調査:特許権に関連した調査です。審査経過情報(審判、登録情報も含む)調査、包袋調査、権利の失効の有無調査等、出願した特許が権利として確立しているか、年金を支払って現在でも権利が維持されているか等を調べる調査です。他社の権利を侵害する恐れはないか等ビジネスを問題なく進める上でも非常に大切な調査となります。

4.先行(先願)調査:発明者からの「発明提案書」に対して、特許出願をする、しないの「判断材料」を得るために行う特許調査です。出願前調査は、すでに同じ発明が特許出願されていたら出願する意味がなくなるので無駄な出願をしないためにも必要な調査です。また、類似する先行技術特許を見つけ、自分の発明と対比することで己の発明の特徴を明確にするためにも極めて重要な調査です。

5.審査請求「要否」調査:審査請求をする、しないの「判断材料」を得るために行う特許調査です。審査官が拒絶するための資料探しと同じ方法で行っています。

6.発明評価書型特許調査:発明者からの発明提案書をもとに、発明を評価するものです。 発明を評価することで、①他人と比較をしていない発明、②進歩性が無い発明、③構成要件が成立していない発明が明確になります。 発明評価書を作成して、特許出願をあきらめるのか、あるいはバリエーションを増やして広い深味のある強い特許に仕立てるのかの判断材料に成ります。この発明評価書は発明者への特許教育にもつながり、発明者が質の高い発明提案書が書けるようになります。

7.棚卸し型特許調査:研究テーマの見通し、特許権維持「要否」の見通し、出願中特許の見通し等、知財経費の削減を目的とする特許調査です。

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