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知財コストの削減策（2）：無駄な特許出願を防止する「グローバル特許明細書」
知財のグローバル化で今後は新興国の特許制度が整備されていきます。ただし特許制度の整備は外国からの要請によるものです。従って自国が自発的に特許制度を整備する必要性はさほど感じていないかもしれません。特許制度の運営は英語が堪能な人に任せるのが常套手段です。海外との全てのやり取りは英語となります。
問題は「日本特許出願明細書」から英語翻訳（ジャパニッシュ）された「英文特許明細書」で、きちんと理解できる現地の特許関係者は少ないと思います。世界の人が理解できるオープンな英語でなければ特許出願する目的は果たせません。英語翻訳の元となる「日本特許出願明細書」は、英語と互換性あるオープンな日本語文章で書かなければなりません。
