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特許の外国出願費用は増えるが、特許明細書の品質は益々劣化する

 日本は欧米から基本技術を導入し、それら基本技術を応用、改良し、更に用途を広げ本邦初の製品作りに挑戦してきました。本邦初の製品開発に成功すれば会社の発展が約束された時代です。「便利で使いやすく、高品質で、壊れない、しかも安い」日本製品は世界市場から受け入れられ日本の高度成長期を支えました。

 何処の企業も目指すことは同じです。似たもの技術の開発競争です。ここで役立ったのが意味不明、曖昧な日本特許明細書です。これが「談合特許」の始まりで、曖昧さと件数(物量)が交渉の武器となりました。更に、この曖昧日本語が外国人には理解が出来ず、日本技術を守るバリアともなったとも言われています。

 しかし第4次産業革命を迎えた今日では大きな負となること間違いありません。なぜなら世界共通のプラットフォームに参加しなければ「物つくり日本」の存続が難しくなるからです。ハードウエアおよびソフトウエア技術に基づく製品は、周知のように、他の製品と「互換性」がとられていなければ市場で栄えることはできません。文書の世界においても、そこで記述されている知的財産(知恵や技術)を世界の中で流通させるためには、できるだけ「互換性」のとれたものでなければ役に立ちません。

 日本人は、世界へ「物・事・考え」を伝えるための言語を持つべきです。中でも技術(発明)の説明(特許明細書)は、文化の色合いが極めて少ない「文明の言語」で事が足ります。翻訳ソフトの支援が受けられ易い「平明日本語」で書くことは難しくない筈です。以下の本文(1)、及び参考資料(2)(3)(4)を見て頂けると、そのことが分かるとおもいます。

 1. 特許明細書の品質を高め、知財コストを劇的に削減する方法の本文は、こちらから
 2. 翻訳ソフトの支援が受けられる日本語(例)&翻訳が悩ましい日本語(例)は、こちらから
 3. 【請求項】を発明の開示部分へ貼り付けた「日⇔日」翻訳例は、こちらから
 4. 中国人翻訳者が悩む、日本語表現の難しさ(例)は、こちらから
 5. 知財業界でも始めるべき「平明日本語運動」は、こちらから

 

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