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「中小・ベンチャー企業」の知財戦略（2）：現状を知り「知財幻想」に引きこまれない
日本の「中小・ベンチャー企業」が“特許の力で、日本の元気を取り戻したい！特許の力で、日本の「物づくり技術」を守りたい！特許の力で、自社の「技術ブランド」を築きたい！特許の力で、世界からビジネスパートナーを引き入れたい！特許の力で、侵害者を排除したい！”と思っても、残念ながら現状では難しいです。なぜなら日本の特許制度は、圧倒的な特許出願件数を誇る大手企業の「知財戦略」に合わせた運営をしてきた経緯があります。その「特許フアーム」は「中小・ベンチャー企業」の経営実態に合わない部分があります。特許を取得したが、“何も役に立たなかった”という思いを持っている「中小・ベンチャー企業」もあります。
「中小・ベンチャー企業」は大手企業のように“たくさんの特許を出しておけば、その中のいずれかが、あるいはいずれの時期に役に立つかも知れない”といった無駄な特許を出願する余裕がありません。「中小・ベンチャー企業」は限られた経営資源（金、人、知）を最大限に使い、誰の保護にも頼らずに生きていく覚悟で経営をしています。特許を出願するということは「一件、一件」が社運をかけていることになります。しかし問題は、特許のことは「詳しく分らない」要するに、お上（役人言葉では司（つかさ）とも言うらしいです）や専門家（極々限定された当業者とも言うらしい）の言うとおりにやっていれば「なんとなく、よかろう」という受身の状態になっていることです。特許を取得すれば、“会社の利益に繋がる“という幻想を持っているならば、その幻想に引き込まれないことです。
