IPMA >> 知財経営を学ぶ >> 「知財立国日本」を支える弁理士

「知財立国日本」を支える弁理士

日本国内での競争は緩和され国内への特許出願は減ります。ただし外国出願は増え続けます。このような背景からかして、今後は「グローバル知財」で活躍ができる弁理士でないと仕事は頼めない、というニーズが強くなります。間違いなくそのような流れになっています。

特許事務所は、激減した「国内出願案件」を奪い合うことになります。当然ながら過当なコスト競争となり、特許事務所の勝ち組と負け組の2極化が進みます。特許事務所も、いよいよ再編、統合の時代です。固定費の大きい特許事務所の経営は、効率優先で大量生産システムを構築して生産効率を高め、収益をあげる仕組みを構築します。しかし、この体質を維持し続けるならば、世界で通用しない「低品質」の特許明細書が増えていくことにもつながります。それを放置し続ければ、人工知能（ＡＩ技術）にとって変わられ、いずれは自壊することになります。

そうならない為には、世界で通用する「グローバル特許明細書」が作成できる特許事務所になってクライアントの信頼を勝ち取るしかありません。いち早く、その現状(背景)を直視し、グローバル社会で活躍ができる人材の確保、コンサル機能の高度化など、特許事務所の経営改革しておかねば生き残ることは難しくなります。世界で通用する「グローバル特許明細書」が作成できるならば、それ相当の対価を要求すべきです。

1.「知財立国日本」を支える弁理士の本文は、こちらから

2.読みやすく書くことに努力されている特許登録公の紹介は、こちらから