特許紛争に巻き込まれたら　第二章　交渉をどのように進めるか

最終決定

交渉による解決を目指す場合は、権利者と自社の主張の隔たりを如何に調整して、自社に有利な条件で決着するかにある。そのためには、事前準備での情報収集力とその情報に基づく戦略の優位性が全てを決定づけることになるので、その点を念頭に置いて最終決定しなければならない。また、係争に発展したときは、訴訟と対抗手段としての特許無効訴訟との結果の予測精度を高め、上級審への控訴等訴訟経済上の全体バランスから和解条件を模索し、企業活動へ必要最小限の影響で収束できる和解案での最終決定が必要になる。

これ等の方法で解決できないときには、全面対決による法的判断に頼らざるを得なくなり、企業活動への影響は予測以上に高いものとなる可能性が生じてくるので、経営トップとしては、その過程で適宜適切な判断を実行し極力避ける最終決定を余儀なくされる。最終的に言えることは、どのような方法で最終決定するにせよ、慌てることなく事実上の一要素と位置づけて、体系的な戦略に基づいて柔軟に対応することが基本姿勢である。