IPMA

知財経営を学ぶ 一般公開資料 知財レポート 知財Q&A 書籍関連

創造技法MC法 中国知財関連 戦略的特許調査 WEB教育 発明提案書作成

知財経営を学ぶ

IPMA >> 特許係争に巻き込まれたら >> 警告者の多様性

特許紛争に巻き込まれたら 第三章 米国特許訴訟事件

警告者の多様性

米国の場合、警告書を送付してくる特許権利者は、企業のほか、大学等の教育機関や個人発明家など実に多様である。特に、大学等の教育機関や個人発明家などの特許権利者の場合は、特許ライセンスを専業とする企業に警告書の送付から交渉まで全てを委託するやり方があり、こうした企業が警告書を送付してきた場合は、顧客からの報酬が最大の目的であり、「製品差止め」には余り興味がない。また、弁護士自身の顧客との報酬の形態が成功報酬制、時間報酬制等の違いによって係争に対するスタンスの違いがあるので、これ等の点も何とか見抜きたいものである。

お問い合わせ