IPMA >> 特許係争に巻き込まれたら >> 米国事件が生じた場合
ここで述べてきた米国事件の特殊性は、全体像、そして現実の判例、プラクティスからすれば、ほんの一片に過ぎないものである。従って、不幸にして米国事件が生じた場合には、現地の訴訟代理人に相談し、どのような戦法、戦略で対応すべきかを相談し、会社としての早急な対応体制と意思決定を徹底して対処することである。何分にも米国での訴訟経験を持たない、日本流の考え方での対応はビジネスリスクを増大しかねないので、日頃から低料金で、気軽に相談できる特許訴訟に明るい弁護士を見つけておくことである。
(執筆:2004年4月 松村 貞夫)